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yasuさん、ご指摘ありがとうございます。
実際のところ、明確な文書というものは残念ながら存在していないと思います。
私がＡ社会保険事務局（当時）の判断基準を伺ったときの記憶からですが…。
１，活動時間の設定は２時間とする（もともと１時間というプログラム設定は不可）
２，患者の状態によって遅く来たり、早く帰ったりすることがあるが、最終的には「１日につき２時間を標準とする」という基準を満たしていれば算定することは構わない
ということで、基本的なプログラムの時間は午前２時間、午後２時間の２単位で行うが、午前中に参加した患者さんが開始後１時間で帰ってしまい、午後に１時間以上参加した場合には請求可能と私は解釈しています。
ただ、これはあくまでも「解釈」のひとつであり、都道府県ごと・担当者ごとに「解釈」が違う可能性があることは承知しておいて下さい。そのうえで原則は「精神科作業療法は、精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される作業内容の種類にかかわらずその実施時間は患者１人当たり１日につき２時間を標準とする」であり、それ以上の「解釈」については（病院側も行政側も）「絶対」は存在しないと考えます。
ということで、上記の原則を逸脱していない限りは「法令違反→返戻」とはならず「今後は注意して下さい」という指導を受けるのだと思いますから、その時点で「改善」すればよいと個人的に考えています。
いろいろ書きましたが、もしかして厚労省から「解釈通知」が出ていたら、それが全てですから、どなたかご存じでしたら情報をお願いいたします。
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